インボイス制度に対応した請求書の書き方【一人親方・建設業向け】

インボイス制度が始まってから、請求書の書き方を一から見直した。適格請求書発行事業者でないと取引を切られるかもと不安になった親方も多いと思う。この記事では、一人親方・建設業者が最低限押さえるべきインボイス対応請求書の書き方をまとめた。

インボイス制度とは？一人親方に関係あるのか

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月から始まった制度だ。簡単に言うと、「消費税の仕入税額控除を受けるには、適格請求書（インボイス）が必要」というルールだ。

一人親方に直接関係するのは次のケースだ。

• 元請けや取引先が消費税の課税事業者である場合
• 自分が課税事業者として登録している場合（適格請求書発行事業者）

免税事業者（年間売上1,000万円以下）のままでいる場合、インボイスを発行できない。その場合、元請けが消費税を控除できなくなるため、取引条件の見直しを求められることがある。

インボイス対応請求書に必要な6つの記載事項

適格請求書として認められるには、以下の6項目をすべて記載する必要がある。

建設業の場合、軽減税率（8%）の対象となる取引はほぼないため、基本は10%のみの記載でよい。

登録番号の取得方法

インボイスを発行するには、まず「適格請求書発行事業者」として税務署に登録する必要がある。

• e-Taxまたは書面で「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出
• 登録されると「T＋13桁の数字」からなる登録番号が発行される
• 国税庁のインボイス公表サイトで番号の確認が可能

免税事業者が登録する場合、課税事業者になることへの影響（消費税の納付義務が発生する）を税理士に相談してから決めるのが無難だ。

インボイス対応請求書の書き方【記載例】

実際の請求書イメージはこうなる。

スマホで対応請求書を作る方法

毎回Excelで作るのは手間だ。自分は K.I.C nippo を使って日報と請求書をセットで管理している。現場ごとの作業記録から自動でPDF請求書を生成できるので、登録番号さえ設定しておけばインボイス対応の書類がすぐ出てくる。

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まとめ

• インボイス対応請求書には6項目の記載が必要（特に登録番号）
• 登録番号はT＋13桁。税務署への登録申請で取得できる
• 免税事業者のまま登録するかは税理士に相談してから決める
• スマホアプリを使えば毎回の手間が大幅に減る

請求書の書き方は一度フォーマットを決めてしまえば、あとは毎月コピーして金額を変えるだけだ。最初だけしっかり整えておくと楽になる。